【先端設備等導入計画】

 

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最先端設備等導入計画の特徴

「最先端導入設備等計画」の特徴については、類似の計画(※)との比較にて、相違している点をあげることにより、より明確になるものと思われます。

(※)類似の計画には、「経営力向上計画」・「経営革新計画」がございます。

 

まず、内容的にもかなり近いものに「経営力向上計画」がございます。

これとの相違点は、おもに次の点がございます。

①書類の提出先が異なります。

「最先端導入設備等計画」は、「市町村」への提出となります。/「経営力向上計画」は、提出先は各省庁ベースとなります。

②固定資産税(償却資産)の減税への措置の取扱に差異がみられます。

「最先端導入設備等計画」は、「市町村」の判断にゆだねられ、新規取得設備の固定資産税(償却資産税)が最大3年間ゼロとなります。(正確な表現では、当該償却資産の課税標準が3年間“ゼロ~1/2”の間で軽減になります。※この取扱は、各市町村ごとにより異なります。)/「経営力向上計画」は、設備の固定資産税(償却資産税)は3年間半額になります。(正確な表現では、当該償却資産の課税標準が3年間半額になります。)

 

つぎに、「経営革新計画」との相違をみてみます。

①書類の提出先が異なります。

⇒「最先端導入設備等計画」は、「市町村」への提出となります。/「経営革新計画」は、提出先は都道府県ベースとなります。

②対象および目的に差異が見られます。

「最先端導入設備等計画」は、その名のとおり「最先端設備導入」が対象でありメインテーマ。/「経営革新計画」は、あくまで革新的なアイデアなどの方法論が対象でありメインテーマ。

 

中小企業庁からの各種の案内等

それまで、経済産業省中小企業庁がホームページなどにて公表してきた各種の案内などを、以下のPDFに添付しております。

ご参考にされてください。

     ↓  ↓   ↓   ↓    ↓

「中小企業の設備投資を支援します!」(中小企業庁)
(中小企業庁からの2枚組の案内パンフレット)
IMG_20181201_0001.pdf
PDFファイル 2.5 MB
「先端設備導入に伴う固定精算税ゼロの措置を講じた市区町村」(一部抜粋/福岡地域近郊)
IMG_20181201_0002.pdf
PDFファイル 794.6 KB
(中小企業庁)【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について/平成30年経済産業省 中小企業庁
〔本資料は、「平成30年度税制改革の大鋼」(平成29年12月22日閣議決定〕、「地法税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第3号)及び「生産性向上特別措置法案」(平成30年2月9日閣議決定)の内容をわかりやすくまとめたものです。法案成立前の内容であることにご留意ください。〕
IMG_20181130_0008_NEW.pdf
PDFファイル 8.9 MB