【財務会計サポート業務】

 

会計業務への依頼方式

依頼方式は、大きく4つのパターンに分類しております。

御社の状況等に応じて、自由に選択していただけます。

依頼方式を、中途で変更することも可能です。

(なお、これら以外のパターン等につきましては別途ご相談ください。)

 

依頼方式 依頼方式の説明

第一パターン

(自計化方式)

:Aコース

会計ソフトを利用して御社で毎月のデータを仮入力してから当社に依頼する方式です。

(ご依頼により当社より定期的に訪問するなどして仮データの補正等を行います。会計ソフト導入時の立ち上げ支援や使用法アドバイス等のサポートも可能です。)

※下(↓)の該当箇所の補足説明欄もご参照くださいませ。

第二パターン

(会計伝票方式):Bコース

市販のコクヨなどの会計伝票(コクヨ以外でも可)などに科目印等を押して会計伝票を起用してから当社に依頼する方式。

(補足資料を添えて依頼してくださいませ。)

第三パターン

(預金出納帳方式):Cコース

現金出納帳や預金出納帳などを御社で記帳し、これに各種の証票書類などの参考資料をそえて当社に依頼する方式。

 第四パターン

(丸投げ方式):Dコース

 普通預金出納帳のコピーや領収証や請求書等の参考資料を添えてから当社に依頼する方式。

いわゆる丸投げ方式がこちらに当たります。

 
(←)財務会計サポート業務料金 については、次階層のメニュー参照してください。
 
★[第一パターン(自計化方式):Aコース]・[第二パターン(会計伝票方式):Bコース]・[第三パターン(預金出納帳方式):Cコース]の3つのコースでの財務会計サポート業務の依頼の企業様につきましては、当社の[売上アップコンサルティング業務]サービスがついております。([第四パターン(丸投げ方式):Dコース]のコースは除く。)
→当社は、御社の売上アップ・業績アップをともに考えます!
 

『年換算表』/「会計業務料金表」

会計業務料金表の『換算後取引金額』は、下記の区分により年取金額(税抜き)にそれぞれの調整率を乗じて換算した金額により求めます。 (各業種間による差異を考慮して、“極力同一レベル”にて“算定するため”です。)

 
業種区分

年取引金額×調整率

①卸売業

年取引金額×0.7倍

②小売業

年取引金額×1.0倍

③製造業・建設業等

年取引金額×1.3倍

④飲食業等

年取引金額×1.6倍

⑤サービス業等

年取引金額×1.9倍

⑥フランチャイズ

年取引金額×0.6倍

⑦整骨院

年取引金額×2.0倍

⑧医業

年取引金額×2.2倍

 

 

財務会計業務料金表の見方

①まず上記【年換算表】で求められた≪換算後年取引金額≫の行をみます。 →ここで“A(基本となる月額)”を、『依頼パターン別区分(第一パターンから第四パターンまでの区分)』により見つけ ます。

 

②つぎに、〔調整①:消費税計算区分調整〕と〔調整②:仕訳数区分調整〕の二つの調整をくわえます。

 

→具体例(ⅰ)換算後年取引金額1千万円未満で依頼パターンが第三パターン(預金出納帳方式)の業者の 場合で、仮に消費税計算方式が本則課税であって仕訳数区分が1,000以下の例ですと、A=21,000 を基本となる金額として、これに消費税計算区分調整としてプラス3,000(で=24,000)、さらに仕訳数区分 調整としてマイナス1,500の調整をくわえて、結果22,500と決定させます。

 

→具体例(ⅱ)換算後年取引金額5千万円以上1億円未満で依頼パターンが第二パターン(会計伝票方式)の業者の場合で、仮に消費税計算方式が本則課税方式であって仕訳数区分が5,000超8,000以下の例ですと、A=22,600を基本となる金額として、これに消費税計算方式の調整としてプラス3,000(で=  25,600)、さらに仕訳数区分調整としてプラス1,500の調整をくわえて、結果27,100と決定させます。

 

(注)特殊な業種・業態など特別に考慮する必要があると考えられるケースにつきましては、個別に相 談して決定させていただいております。

 

※給与計算業務や請求書業務につきましては別頁をご覧ください。

 

 

複式簿記による財務会計

当社は、『複式簿記』による『財務会計サポート業務』を行うこととしております。

法人はもちろん『複式簿記』での財務会計となりますが、個人事業の場合でもこの『複式簿記』での財務会計を行います。

個人事業者の方の場合、この方式により「青色申告&65万円控除」の適用とすることが可能となります。

 

<参考>『青色申告』には、『10万円控除』と『65万円控除』との2方式がございます。

財務諸表について、損益計算書のみの提出の場合は『10万円控除』となりますが、損益計算書及び貸借対照表までの提出とする場合には『65万円控除』とすることが出来ます。

 

※依頼方式[第一パターン(自計化方式):Aコース]についての補足説明

①利用会計ソフト

 当社でのメインの利用会計ソフトは〔弥生会計16(プロフェッショナル)〕でございます。

依頼方式[第一パターン(自計化方式):Aコース]を選択される場合は、原則としてこちらの会計ソフトを活用して行うここといたしております。

当該Aコースを選択されるお客さまにおかれましては、〔弥生会計16〕を購入していただくこととなります。

 購入ソフトは〔弥生会計16〕のうち〔弥生会計16(スタンダード)〕または〔弥生会計16(プロフェッショナル)〕のいずれかとなります。(〔弥生会計16(スタンダード)〕でも対応可能です。)

 なお、次の業者から購入すると一般の市販価格より若干ですがお求めやすい価格で入手できるかと存じます。(また、アマゾンやその他からの購入でも可能。)

→《会計そふとcom(ティーエム情報サービス㈱)》/〒540-0011大阪市中央区農人橋2-1-31 / tel : 06-6942-9394 / f ax:  06-6944-3401 / FreeDial Fax : 0120-06-7642 )

②お客様と当社とのやりとりの方式

(ⅰ)お客さまのほうで、〔弥生会計16〕へデータの仮入力をしていただき、この仮入力データを保存媒体(メモリー)へ保存していただき、こちらを補足資料と一緒に当方へお送りくださいませ。

(ⅱ)当社へ到着しましたら、ただちにこのデータを復元し、補足資料などと照合しながら補正等の作業を行います。

この補正後データを再度保存媒体(メモリー)へ保存して、資料とともにご返送したします。

この際に、当方で出力した月次試算表や仕訳帳などの帳票資料を同封いたします。

(ⅲ)当社からご返送いたしました資料および保存媒体(メモリー)がお客様のところへ到着します。

(ⅳ)到着しましたら、お客様のほうで、補正後のデータの保存媒体(メモリー)をお客様のPCでの〔弥生会計16〕へ復元いたします。

翌月のデータを仮入力をおこないます。

(以降この流れを決算月まで繰り返します。)

 ※復元の仕方等はお教えいたします。