≪各月≫

〔財務会計サポート業務料金表-個人事業〕

[複式簿記による青色申告&65万円控除の適用]

 当社では、基本的に『複式簿記による財務会計業務』を行うこととしています。

これにより個人事業の方につきましては、青色申告でかつ65万円控除の適用とすることが出来ます。

(参考:青色申告&65万円控除の適用の効果の例(白色申告を青色申告65万円控除適用へとした場合で例示)⇒仮に、所得税率税率20%の方の場合ですと、所得税が130,000円減少しかつ住民税で65,000円減少となり、合計で税額195,000円もの減少となります。)

[財務会計サポート業務料金表-個人事業]

 A:(基本となる月額) 
                      (単位:円)

 

 依頼方式

 

 換算後年取引金額(↓)

 第一パターン(自計化):Aコース

第二パターン(会計伝票):Bコース

 第三パターン(預金出納帳):Cコース

 第四パターン(丸投げ):Dコース

~5百万円未満

    7,000

      8,960

   11,760

   14,560

~1千万円未満

    9,600

    12,800

   16,800

   20,800

~5千万円未満

  12,240

    15,440

   19,440

   23,440

~1億円未満

  14,880

    18,080

   22,080

   26,080

~3億円未満

  17,600

    20,720 

   24,720

   28,720

~5億円未満

  20,000

    23,360 

   27,360

   31,360

~7億円未満

  22,400

    26,000

   30,000

   34,000

7億円~

 個別相談

  個別相談

 個別相談 

 個別相談 

 

〔調整①〕ー消費税計算区分による調整ー
 
 (a)事業開始年~3期目まで

 事業者区分

 (消費税計算区分)

本項目による調整

(計算式)

免税事業者

 Aの金額相当額

課税事業者(簡易課税)

 Aプラス1,000円

 課税事業者(本則課税)

 Aプラス3,000円

 
 
(b)事業開始から4期目以降

 事業者区分

 (消費税計算区分)

本項目による調整

(計算式)

免税事業者

  Aの金額相当額

課税事業者

  Aプラス3,000円

 
 〔調整②〕ー仕訳枚数区分による調整ー
 

 仕訳枚数区分

本項目による調整

(計算式)

仕訳数:1,000以下

 Aマイナス1,200円

仕訳数:5,000以下

 Aの金額相当額

仕訳数:8,000以下

 Aプラス1,200円

 仕訳数:8,000超

 個別相談

  

 

※決算時の申告料等は別途となります。(おおよその目安(提携税理士分含めての目安)⇒10,000円~36,000円前後位。)/税務申告は提携税理士が分担し行っております。